移民労働者虐待は経済発展を損なう、英米外交官が意見投稿

【クアラルンプール】　チャールズ・ヘイ英国高等弁務官とブライアン・マクフィーターズ米国大使は共同で、移民労働者の虐待は人権問題にとどまらず、経済発展も損なうとの意見意記事を英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」に寄せた。
　マレーシア政府は、強制労働の2030年までの根絶を目指した行動計画を昨年11月に発表したが、意見記事は「当事者を刑事罰に問うなど、計画は行動を伴わなければならない」とした。
　過去2年間に世界最大のゴム手袋メーカーとパーム油メーカーを含む7社が、強制労働を理由に米国から輸入禁止処分を受け、昨年11月には英ダイソンが、労働環境を理由に主要納入業者ATA・IMSとの取引を打ち切った。
　両外交官は、英国、米国とも強制労働で生産された製品の輸入を禁止する立法措置を15年に講じていることに言及。多くの国の消費者、投資家が労働者の待遇に関心を持つようになっていると述べた。
（マレー・メイル、2月9日）