最低賃金引き上げは数カ月内、一部業種で猶予の可能性も

【クアラルンプール】　M.サラバナン人的資源相は、現在1,200リンギとなっている法定最低賃金の1,500リンギへの引き上げを、4月もしくは5月に発表すると言明。一部のセクターについては実施を2年間程度猶予する可能性があると述べた。
　サラバナン大臣は17日の下院議会答弁の中で、最低賃金引き上げについて3回連続で閣議で検討を行ったとした上で、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相及び閣僚全体で実施の方向ですでに合意していると言明。実施時期について最終段階にきているものの閣議で正式決定していない以上、具体的な日時について言及することはできないと述べた。
　その上でサラバナン大臣は、「最低賃金の改正が実施されたら、雇用主が賃金コスト削減を労働者の解雇の口実にさせないようにしたい」と言明。ただし一部のセクターについては、最低賃金引き上げを約2年間猶予する可能性があると述べた。
　サラバナン大臣は先ごろ、新たな最低賃金の実施が当初予定していた年末ではなく、もっと早い時期に発表されるとの見通しを明らかにしており、下院議会では野党側から実施時期に関する質問が相次いでいた。
（ザ・スター、3月18日）