外国人雇用認可の迅速化、経営者連盟が要請

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）は6日、外国人労働者の雇用申請について、認可プロセスを迅速化するよう政府に改善を求めた。
　サイド・フセイン会長は、パンデミック下の2020ー2021年における外国人労働者の採用凍結および国境閉鎖により、多くの企業が深刻な影響を受けたと言明。雇用申請解禁後も外国人労働者集中管理システム（FWCMS）を通じた申請・認可プロセスが円滑に進んでおらず、申請受付開始後2カ月経過した時点で製造業、農園で2,605件の申請しか認可されていないことを懸念していると述べた。
　また、47万5,678件の雇用申請中、認可率が0.55％にしかすぎない点に関しても、企業の早期業績回復への努力を阻害しかねず、大きな懸念材料となっているとした。労働力不足が、5.3-6.3％と予想されている今年の国内総生産（GDP）成長率に悪影響を与える可能性もあるという。
　人材斡旋業者が請求する手数料については、政府が派遣元国と上限設定について交渉するよう求めた。悪質な業者が法外な手数料を外国人労働者から徴収することが問題となっていたが、その反動で手数料をゼロにする方針を採用すると、最終的には雇用主がコストを負担することになるからだという。また、現状のプロセスでは外国人労働者が働き始めるまでに最大6カ月かかっており、その時間を短縮するよう求めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月7日、フリー・マレーシア・トゥデー、4月6日）