雇用主の62％、熟練労働者の雇用を計画＝ヘイズ調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　人材紹介会社ヘイズ・マレーシアによると、多くの企業や組織が労働環境の変化に適応するためにリストラを実施しているが、マレーシアの雇用主の62％は、「熟練労働者など企業が必要とする人材を雇用する」と回答した。
　「リストラを実施している」との回答率は60％で、うち58％が「デジタル・トランスフォーメーション」が理由であると回答。事業を進めるために必要な個人の能力や資質、経験などのスキルセットが変わったことでリストラに踏み切っているという。
　また回答者は、スキル開発に平均で週1ー2時間を費やしていることがわかった。専門家の55％が「ソフトスキルの開発」、32％が「ハードスキルの開発」、13％が「より上位の資格、新たな資格の取得」をに取り組んでいると回答した。
　トム・オズボーン社長は14日に発表した声明の中で、企業や組織で熟練労働者が不足している理由については、「より高い報酬を求めての転職」、「従業員のスキルアップや能力開発機会がないこと」、「事業に必要な技能がニッチすぎることで雇用市場で人材が見つからないこと」を挙げた。雇用主は従業員のスキルアップに投資し続ける必要があると指摘。生産性を最大化できるだけではなく、社員定着率を引き上げることができるとした。
　同調査は、2021年10ー11月にかけてマレーシアや日本、シンガポール、中国、香港5カ国・地域において9,500人の雇用主を対象に実施された。
（マレーシアン・リザーブ、4月14日）