政府の中小企業対策、雇用者から「不十分」との声も

【クアラルンプール】 
政府が6日に発表した中小企業(SME)支援に向けた100億リンギ規模の追加経済対策について、マレーシアSME協会のマイケル・カン会長は、政府と金融機関の官僚主義的な対応のため、申請する中小企業にとって大きな負担になっていると述べた。

 マレー商工会議所のファウジ・ハッサン会頭代行も同様な見解で、申請希望者が多数の書類を提出する必要があり申請プロセスは難しいと述べた。

 マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、雇用維持プログラムの(ERP)への1億2,000万リンギの割り当てでは不十分と指摘。
同じく賃金助成金プログラム(WSP)についても、民間企業のひと月当たりの総賃金のわずか19%に過ぎず、不十分だと指摘。
「少なくとも60%を政府が補填すべき」と述べた。

 マレーシア・インド商工会議所(MAICCI)のN.ゴバラクリシュナン会頭は、一部の会員がWSPに応募してもまだ回答が得られていないと言明。
「ITに不慣れな経営者も多いので申請の支援が必要」と述べた。
(ザ・スター電子版、4月15日)