制限令下での認可事業者、従業員の感染検査を義務づけへ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 
アズミン・アリ上級相(兼通産相)は16日、行動制限令(MCO)発令中にも事業継続が認められている事業者に対して、全従業員を対象に全国に3,000カ所ある社会保険機構(SOCSO)の認可クリニックで新型コロナウイルス「Covid-19」型の感染検査を行なうことを義務づけると発表した。

 通産省(MITI)が人的資源省およびSOCSOと協力して実施する。
これ以外についても保健省からMITIにガイドラインが提示されており、従業員の体温測定などが義務づけられる。

 3月18日にMCOが発令された際には、事業継続が認可ベースで22の必須サービスが、保健省の標準運用手順(SOP)の遵守や従業員総数の50%以下などの条件の上で認められた。

 4月1日からの第2フェーズではこれが厳格化され、
▽食品
▽医療・ヘルスケア
▽水
▽エネルギー
▽安全保障
▽固形廃棄物処理・清掃・下水
▽通信・インターネット
▽銀行・金融
▽電子商取引
▽物流(必須製品に限定)
の10業種に絞られが、MCOが4月15日から再延長されることになり、保健省は5業種を新たに加え15業種としていた。

■4社の認可取り消し、違反発覚で■
 アズミン上級相は、事業継続が認められたものの違反行為が見つかったために認可が取り消しとなった企業が16日までに4社あったことを明らかにした。

 労働局と警察がさらに35社を対象に違反行為がなかったか調査中だという。アズミン大臣は標準運用手順(SOP)に違反しているのを発見した場合に当局に通報するよう呼び掛けた。