全従業員への感染検査義務づけ発言、実現性に疑問の声

【クアラルンプール】 行動制限令(MCO)下で事業再開が認められた企業経営者に対し、全従業員に新型コロナウイルス「Covid-19」感染検査を受けさせることを義務づけるとのアズミン・アリ上級相(兼通産相)の発言が波紋をよんでいる。

 アズミン大臣は16日、MCO第3フェーズ(4月15—28日)における事業再開が認められる業種や新たな規制内容を発表。
その中で保健省が策定した最新の標準運用手順(SOP)の遵守と共に全従業員に全国に3,000カ所ある社会保険機構(SOCSO)の認可クリニックで検査を受けさせることを義務づけると言明した。

 これに対し、さっそく検査に要する時間的な問題や検査能力に対する疑問の声が浮上。
マレーシア製造業連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長は、現時点でSOCSOの認可クリニックに十分な検査キットが用意されているか、処理能力が十分かどうか疑問を呈し、「MCOにおいて自宅から半径10キロメートル以上の移動は禁じられている。
多数の従業員を抱える企業には職場での検査を可能にして欲しい」と述べた。

 実現可能性に対する疑問の声が上がっていることについてSOCSOのモハメド・アズマン最高責任者(CEO)は、SOCSOの認可クリニックで実施するとの政府の決定に基づき準備を進めると言明。
ただ実施するにあたっては検査キットが保健省の認可を得ることが条件になるとし、実施できるまでに一定の時間が必要になるとの考えを示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月17日)