「外資系企業撤退の動きはまだ始まったばかり」経営者連盟

【クアラルンプール】 
マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け多くの外資系企業が工場閉鎖や撤退に踏み切っていると指摘。
対策を打たなければ多数の失業者が出ると警告した。

 シャムスディン氏は多くの外資系企業が行動制限令(MCO)により操業を停止し、撤退する企業も出ていると指摘。
先の香港系繊維メーカーの相次ぐマレーシア撤退はほんの始まりに過ぎず、政府が適切な対応策をとらなければ閉鎖・撤退は相次ぎ、深刻な失業問題が生じることになると警告した。

 ペナン州及びクランタン州で衣料品製造を手掛けてきたエスケル・グループ(溢達集団)は6月12日でマレーシア国内生産を停止し、約2,000人が解雇される見通し。
また同じく香港系アパレルのTALグループ(聯業製衣)もペナン州のペン・アパレル及びペラ州イポーのインペリアル・ガーメンツを閉鎖すると発表した。

 シャムスディン氏は、「企業はMCOに基づき操業停止命令に従っているが、停止中も賃金などは支払わなければならない。
先行きが不透明な中、賃金を払い続けるのは現実的ではなく、早めに撤退しようとするだろう」と言明。
むしろ雇用維持のために賃金の50%カットを認め、労使間の交渉に任せるべきだと主張した。

 また政府が推進しようとしているセクターごとの段階的な操業再開についても、煩雑な申請手続きと認可手続きによって2—3週間かかっていると指摘。
政府に申請する必要がないよう標準的運用手順(SOP)を策定すべきと述べた。

 さらに政府の雇用保障制度(ERP)についても割り当てられた予算が1億2,000万リンギに過ぎず、わずか約30万人分しかないと批判した。
(南洋商報、4月19日、マレーシアキニ、4月18日)