半数近くの製造企業で売り上げが半減、解雇などを検討=調査

【クアラルンプール】 
マレーシア製造業連盟(FMM)が実施した調査によると、半分近くの企業で売り上げが50%以上下がっており、向こう3ー6カ月内に解雇や無給休暇の導入などを考えていることがわかった。

 FMMは4月6ー10日の間に419社を対象に調査を実施した。回答企業の63%がコスト削減が必要だと感じていると回答。47%が3ー6カ月以内にコスト削減を行うと答えた。78.7%が労働力を最大で30%解雇する必要があるを考えていると回答。27%が21ー30%、22%が11ー20%を解雇することになると答えた。

 また解雇以外の対策としては67%が雇用の凍結、59%が無給休暇の導入を検討していると答えた。そのほかには▽手当や福利厚生の削減(59%)▽年次休暇の取得要請(59%)▽1週間当たりの労働日数の削減(39%)▽一日あたりの労働時間の削減(29%)ーーも挙がった。

 賃金助成金制度については、74%が向こう3ー6カ月、給与カットや解雇を行わずに労働者を維持するには、不十分だと回答。44%が3カ月間、34.1%が1カ月間、現在の労働力を維持して稼働することができないと答えた。その上で74%が全ての従業員を賃金助成金制度の対象にするべきと回答した。
(ザ・サン、ザ・スター、4月21日、ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー4月20日)