制限令下での解雇防止、MTUCが政府の介入を要請

【クアラルンプール】 マレーシア労働組合会議(MTUC)は、政府による三度目の行動制限令(MCO)延長の判断を支持するとした上で、期間中の大量解雇を防ぐために政府の積極的な介入を求めている。
 MTUCのJ.ソロモン書記長は、先ごろ発表された世界銀行リポートを引用して一部の雇用者がすでに人員削減の意向を示しているとし、こうした動きを牽制していく必要があると指摘。「ムヒディン・ヤシン首相は更なるMCO延長も示唆している。限られた財源の中で、経済活動が再開されるまでの今後数カ月間の大量解雇を防ぐことが政府にとって最大の課題になる」と指摘した。
 その上でソロモン書記長は、マレーシア製造業者連盟(MEF)の会員企業の63%が人員削減を行なう可能性が高く、47%が向こう3—6カ月の間でリストラが行なわれる可能性が高いとする報告を引用し、一定期間人員削減を行なわないよう政府が雇用者に約束させる必要があるとした。
 ソロモン書記長また、社会保障機構(SOCSO)の資金を従業員の新型コロナウイルス「Covid-19」感染検査費用に充てるべきとの雇用者側の主張を阻止するよう政府に要請。SOCSOの資金はケガをしたり死亡したりした従業員への補償のみに使われるべきだとした。
(マレー・メイル、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月24日)