追加景気対策の可能性も、失業率は上昇が確実

【ペタリンジャヤ】 経済指標では景気悪化を示すものが発表されており、一部のエコノミストは追加景気対策の可能性を指摘している。
 失業者の増加も予想されている。中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は今年の失業率を4%(数にして62万9,000人)と予想しているが、マレーシア経営者連盟は、13%(同200万人)になる可能性もあると警告している。昨年の失業率は3.3%。国際通貨基金(IMF)は4.9%を予想している。
 バンク・イスラムのアフザニザム主任エコノミストは、既に発表された総額2,600億リンギの経済対策の効果的実施がまず重要とした上で、「2009年の金融危機、1930年代の大不況以上の事態になるとの主張もあり、そうなった場合、的を絞った追加対策が必要になる」と述べた。
 シンガポール系OCBC銀行のエコノミストは、5月か6月に追加経済対策が行われる可能性を指摘したが、財政上の制約があるため、支援対象を絞った措置になるという。
(ザ・スター、4月27日)