制限令下の認可企業、29日よりフル操業が可能に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アズミン・アリ上級相(兼通産相)は、行動制限令(MCO)下で部分的に営業続行もしくは再開が認められた企業を対象に、4月29日付けでフル操業を認めると発表した。

  経済行動評議会(EAC)の勧告に基づき、財務省、通産省、中央銀行バンク・ネガラ、カザナ・ナショナルの調査及び提言を参照し、28日に開催された国家安全委員会(NSC)会合で決定した。フル操業する場合も企業は保健省が策定した標準運用手順(SOP)を遵守することが求められ、違反が見つかった場合は認可は取り消される。すでに営業許可をとっている企業はフル操業に当たって通産省への新たな申請は不要。
 3月18日のMCO発令にともない、事業継続が認可ベースで食品やエネルギー、医薬品などの必需品・サービスがSOP遵守や従業員総数の50%以下などの条件の上で認められた。その後、化学、電気・電子(E&E)、自動車産業、機械、建設、エンジニアリング、家電販売なども規制業種から外された。
■他の分野の規制緩和を求める声も■
 今回の規制緩和について、マレーシア製造業者連盟(FMM)は「政府が産業界の声に耳を傾けてきた結果」と歓迎の意を表明。その上で重要度の低い分野の製造業者に対しても、たとえ稼働率が50%であっても構わないので再開許可を出して欲しいと述べた。
 マレーシア米国商工会議所(AMCHAM)も規制緩和を評価した上で、まだ操業が認められていない製造セクターを直接及び間接的にサポートする企業があると指摘。さらなる規制緩和が必要だと述べた。