国内のホテル従業員、6%が解雇に＝ホテル協会

【クアラルンプール】　マレーシア・ホテル協会（MAH）は、すでに国内のホテルは従業員の6％を解雇していると明らかにした。　

　MAHは、4万1,000人の従業員を対象に調査を実施した。調査によると、従業員の20％が給与を削減されており、26％が無給休暇を取得している。解雇数が最も多いのは、マラッカ州で15％が解雇された。それにジョホール州、ペラ州、ネグリ・センビラン州で多かった。しかしケダ州やペルリス州、パハン州、クランタン州ではまだ解雇は行われていないという。
　また無給休暇の取得を求められているのは、パハン州で54％、クランタン州で50％となった。給与を削減された従業員が最も多かったのは、ランカウイで33％となった。それにジョホール州、セランゴール州、ペラ州が続いた。
　ヤップ・リップセン最高責任者（CEO）によると、国内のホテルの従業員の多くは、無給休暇を余儀なくされている雇用者を救済するための雇用維持プログラム（ERP）の対象とならないため、52％が申請しなかったと答えた。賃金助成金プログラム（WSP）については、23.46％が条件が合わないため申請しなかったという。
（ザ・スター、4月29日）