経済活動の緩和、「早すぎる」と労働組合会議が懸念を表明

【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は1日、行動制限令(MCO)により禁じられてきたほとんどの経済活動の再開を5月4日より条件付きで認めると発表したが、マレーシア労働組合会議(MTUC)は、緩和は早すぎると指摘。労働者の間で新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大が起きる可能性があるとの懸念を示した。

 J.ソロモン事務局長は、条件付きMCO(CMCO)の導入を延期すべきと強調。雇用主や労働者、消費者がまず「ニューノーマル(新しい常態)」に慣れる必要があると述べた。政府の発表は衝撃的だったとした上で、マレーシアはいまだにコロナウイルスの脅威に直面していると指摘。4月25日以降も380人以上が新たに感染しているとした。

 規制緩和が早く行われる事で、日本やシンガポール、ドイツ、カナダのように劇的に悪化する恐れがあると言明。政府が経済的損失を懸念するのは理解できるが、厳しい標準運用手順(SOP)の遵守を条件にしたとしても、政府は労働者の安全に働くことを保証できるのかと疑問を呈した。まずはSOPに関して企業と国民に情報提供すべきと言明。またSOP順守を取り締まる取締官が汚職を働く可能性についても懸念を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月3日)