ジョホール州、1万5597人が解雇または給料削減

【クアラルンプール】 ジョホール州政府は、行動制限令(MCO)施行期間中に、州内の398人の雇用主より合計1万5,597人の従業員を対象にした解雇または給料削減の申請を受けたことを明らかにした。
 同州保健・環境委員会のR. ヴィデャナンサン委員長によると、1,443人の労働者が解雇、180人が自己退職、2,864人が一時解雇、1万1,110人が給料削減を受け入れた。

 ヴィデャナンサン委員長によるとジョホール労働省は、MCO施行期間における雇用に関する苦情を管理するため、職業安全衛生局(DOSH)と協同で「スクアド・キッドマット・セパット(迅速なサービス班)」を設立した。苦情があった場合「スクアド・キッドマット・セパット」は、雇用主に連絡し「1988年感染症予防管理法(342法)」を順守するよう促す。従わない場合、特別委員会(PPK)が労働省のオフィスに雇用主を招集し警告する。それでも従わない場合、PPKは雇用主の施設を訪問、もしくは342法を施行するため王立マレーシア警察が関与する場合があるという。

 雇用主は、「1955年雇用法」第63項により、新規雇用や解雇について関係当局に通知する必要がある。
(エッジ、4月30日)