各州政府は条件付き制限令を受け入れよ=製造業者連盟

【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟(FMM)は、連邦政府が5月4日付けで導入した条件付き行動制限令(CMCO)を受け入れて経済活動再開を支援するよう各州政府に要請。一部の州がCMCOの導入に慎重な姿勢をみせていることを暗に批判した。
 FMMのソー・ティエンライ会長は、各州間にはビジネスの相互関係があり、一部の州で作業を停止すると商品やサービスのサプライチェーンに大きな混乱が生じ、引いては人々の生活に影響を与えると指摘。業務のために州境を越えて移動する従業員にも無用な混乱を引き起こす可能性があるとした。
 ソー会長は、CMCOに関する連邦政府の決定がデータや様々な考慮事項、特に保健省及び国家安全評議会(NSC)による検討に基づいているとし、すべての業種がそれぞれの標準運用手順(SOP)によって管理されるとして安全性を強調。州政府には各企業が業務を再開することを阻止する直接的な権限はないはずだとし、操業再開の決定は個々の事業主に委ねるべきだと主張した。
 その上でソー会長は、操業を停止した企業はSOPに則った操業準備を整えるのに数日を要するだろうと指摘。業界に向けてSOPを厳格に遵守するだけでなく、ポスト・コロナの「新常態」を認識し従業員が安全に業務を行なえる体制作りを目指したビジネス継続性計画を推進するよう呼び掛けた。
 CMCOでは大部分の業種でSOP遵守などを条件に操業再開が認められたが、ペナン州やサバ州、サラワク州などが慎重な姿勢をとっている。
(ベルナマ通信、5月3日)