83％の企業、正社員の解雇は検討せず＝調査

【クアラルンプール】　経営コンサルティング会社、米系コーン・フェリーが実施した調査によると、マレーシア企業の83％は、社員の解雇を考えていないことがわかった。
　コーン・フェリーAPACリワーズ・アンド・ベネフィッツによると、17％が定期昇給の中止もしくは延期、13％が短期インセンティブおよび年次ボーナスの削減もしくは延期、13％が昇進に伴う昇給の一時停止を検討していると答え、解雇ではなく減給などで対応して雇用を維持しようとしていることが明らかになった。
　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を防ぐために実施されている行動制限（MCO）に伴い、在宅勤務に切り替えた社員に対して40％のマレーシア企業は、Wifiや光熱費などの経費を手当として支給することを考えていると答えた。
　今後の見通しに関しては、マレーシア企業の31％が2020年の売り上げが「30％以上下がると思う」と答え、アジア太平洋地域平均の22％を上回ったことがわかった。また31％が「50％以上売り上げが下がると思う」と回答し、域内で最も回答率が高かった。
（ザ・サン、5月6日、ベルナマ通信、5月5日）