ハリラヤ後に失業者増加の可能性=MEF専務理事

【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、ハリラヤ(断食月明け大祭)後に失業者が増加するとの見方を示している。
 シャムスディン専務理事は、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行による経済的打撃を受けている企業で、経営を維持するために事業を縮小する動きがみられるだろうと警告。MEFが新卒社及び今年3月までに失業した61万人を含めて、200万人以上が失業すると予測していることを明らかにした。
 現時点で多くの雇用主が借金または貯蓄から従業員の給与を支払っているとした上で、雇用主を助ける新しい法律が必要だと言明。「ニューノーマル(新しい常態)」に適応するための例として、従業員積立基金(EPF)を11%から5%に引き下げる案や、給与及び労働時間の削減に反対していた労働組合と協力し、妥協案としてコスト削減の上限額を設定するよう提案した。
 また、クアラルンプール(KL)のセラヤン市場のようなマーケットにおける地元労働者の雇用については、パートタイムまたはフルタイムの雇用形態で1,500人の空席があると言明。外国人労働者より賃金は高くなるが、課税や法的文書に対処する必要がなく、長期的に見ればコストを抑えることができると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、5月19日)