汚職で企業の責任を問う条項を6月から施行、MEFは不服

【クアラルンプール】 営利事業体の従業員あるいは同盟者が、同事業体を利することになる汚職・腐敗行為にかかわった場合、事業体は責任を問われる、とのマレーシア汚職摘発委員会法第17A項が予定どおり6月1日から施行される。首相府が発表した。
マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティアンライ会長は施行を歓迎すると表明した。同項は2018年5月4日に官報に掲載された。施行まで企業は2年間の猶予を与えられたが、マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン専務理事は、企業は存続の瀬戸際にあり、今は施行の時期ではないとの立場を表明した。
シャムスディン氏はさらに、社員が汚職にかかわっただけで会社に責任があるとみなされる点が問題と指摘。「刑事訴訟では会社に罪があることを検察が証明しなければならない。しかし同項では経営者側が自ら、無罪であることを証明しなければならない」と述べた。
(ザ・スター、5月22日)