「新型コロナで雇用機会は減少傾向」との意見相次ぐ


【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響を受け、雇用機会の減少傾向が続くとの見解が相次いでいる。

会計事務所KPMGのオーイ・コックセン北部担当部長は、「企業は厳しいキャッシュフロー問題に直面しており、向こう6カ月における雇用機会が減少する」との予測を示した。多くの企業が事業を再開し始めたばかりで、雇用については検討段階にあり、現在ほとんどの企業は採用をしていないと指摘。 今後の動向については、第2四半期まで経済の明確性や方向性が見えない状況が続くとの見方を示した。一方でIT部門は、データの分析やサイバーセキュリティシステムを強化するため専門家の人材が不足していると指摘した。

ペナン自由工業区企業協会(Frepenca)のヘン・フックリー氏は、多くのエレクトロニクス企業において、向こう6カ月間で徐々に出荷量が回復すると予想。9ー10月頃に受注が増える可能性があるが、ビジネス状況は2021年4月まで低下傾向が続くとの見解を示した。新卒者の雇用機会については限られてくると指摘した。

マレーシア中小企業協会(Samenta)のSHヨー書記は、政府に対し一時的な措置として新卒者を支援するよう提案。例として▽中小企業(SME)が新卒者に支給する給料の半額を支援▽起業家を推進し、シードキャピタルとして最大5万リンギの無利子のソフトローン提供ーーなどを挙げた。

(ザ・スター、6月3日)