第1四半期の失業数、前年同月比42%増=SOCSO

【クアラルンプール】 2020年第1四半期における失業数について、社会保障機構(SOCSO)は、新型コロナウイルス「Covid-19」大流行の影響を受け、前年同月比で42%増加したと明らかにした。
失業者の61%が40歳以下、32%が31ー40歳、29%が30歳未満で、若者の失業率は8ー11%と安定した数値となった。州別ではセランゴールが最も多く6,128人で、これに▽クアラルンプール(KL、4,959人)▽ジョホール(1,457人)▽ケダ(1,297人)▽ペナン(1,296人)ーーが続いた。男性労働者(60%)が女性労働者(40%)より多く解雇されたが、理由は労働者割合が男性の方が大きいためだという。失業状況が4月から加速した場合、各四半期で失業者が前年から50ー200%増加するとみている。
今年の失業率については、1997年のアジア金融危機に記録した3.2%や、2018年の大不況期の3.7%を上回り4%に上ると予測。解雇数は、大量解雇を阻止するため政府が講じた雇用維持プログラム(ERP)および賃金助成プログラム(PSU)により、1997年とほぼ同数になるみている。
SOCSOのデータによると、SOCSOに加入している労働者750万人のうち145.8万人が観光関連セクター、145.7万人が製造セクターで、事業を閉鎖した企業の半数以上は、従業員数200人以上の観光関連企業だった。製造セクターでは約23%に上る労働者が工場閉鎖により解雇された。
未だ解雇を実施していない雇用主もコスト削減に乗り出しているという。最も多いコスト削減の方法は、勤務歴5年以上の従業員の給与削減だ。SOCSO加入者の41%を占める30歳以下の労働者は、2018年から6%増加したが、うち70%は実務経験が2年未満に止まり、40歳以上の労働者は、2019年に4%減少したが、うち84%は継続勤務年数が2年以上に上る。
PSUのデータによると、79%の企業が行動制限令(MCO)下において事業を休止した。直ちに経済が回復しない場合、約7%が6カ月以上事業を持続することが出来ないと回答。雇用主の90%以上は「Covid-19」による打撃を受けたとした上で、うち93%は政府が講じた措置が役立ったと回答した。政府は、雇用保険システム(EIS)を強化するため140億5,000万リンギを投じる計画だ。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、6月4日)