賃金助成金制度の3カ月延長、支給条件も緩和へ

【クアラルンプール】 社会保障機構(SOCSO)は、先に発表された追加の短期的経済対策、国家経済復興計画(PENJANA)に賃金助成金制度(WSP)の3カ月延長が盛り込まれたことに関連し、無給休暇の取得を余儀なくされた従業員も対象にするなど条件を緩和すると発表した。

支給条件緩和により、賃金助成金制度を拡充する。条件付き行動制限令(MCO)の期間中営業を禁止されていた観光セクターの企業に対し、従業員が直接受け取ることを条件に雇用主が無給休暇を取得するよう指示された従業員の賃金助成金を申請することができるようにする。

また賃金助成金を受け取る雇用主に対し、従業員の同意を条件に労働時間の削減や給与削減 (最大30%)を認める。

6月15日付けで雇用者を救済するための雇用維持プログラム(ERP)と賃金助成金制度を統合する。ERP申請件数は4月には毎週1万5,000件あったが、業務再開が段階的に認められたことを受けて6月第1週は300件ほどに減少していた。6月5日までに20万2,000人に雇用維持のための助成金が支払われた。

(星州日報、6月10日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月9日)