マレーシア人3分の2、在宅勤務継続を希望＝調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　会計事務所KPMGが実施した調査によると、マレーシアの労働者の約3分の2が在宅勤務（WFH）の継続を希望していることが分かった。
労働者の69％が「行動制限令（MCO）の解除後もニューノーマル（新しい常態）の一環として在宅勤務を継続すべき」と回答。雇用主の56％も「在宅勤務の導入を支持する」と答えた。しかし64％が在宅勤務における課題として、▽ネットワークの問題（61％）▽コミュニケーションの問題（14％）▽テクノロジーの準備不足の問題（10％）ーーを挙げた。
在宅勤務下における通信方法は電子メール（76％）が最も多く、これに▽ソーシャルメディア・アプリケーション（74％）▽ビデオ会議ツール（52％）▽コラボレーションツール（50％）ーーが続いた。生産性に関しては、コラボレーションツールが77％と最も高いことが分かった。
eラーニングを導入した業界は教育（66％）が最も多く、これに▽コンサルティング（62％）▽専門サービス（57％）▽金融サービス（56％）▽セキュリティ（54％）ーーが続いた。
在宅勤務環境の向上についてKPMGは、ネットワーク接続と速度、ITインフラストラクチャの改善、明確なガイドラインが必要だとコメント。また人事（HR）の積極的な対応により、在宅勤務移行の簡易性が8％、導入および生産性が7％それぞれ上昇したと表明した。
KPMGマレーシアのチャン・シュウメイ顧問は、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行によりマレーシアを含む世界中で在宅勤務への移行が促進されたと言明。企業が迅速に適応できるほど業務への影響が少なくなると述べた。