在宅勤務継続&出社拒否のケースも、雇用主が対応に苦慮

【クアラルンプール】 行動制限令(MCO)のために在宅勤務を行なっていた社員がMCO解除後も出社を拒否するケースが多々あり、雇用主が対応に苦慮するケースが出ている。

 マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、社員が在宅勤務を会社に希望することはできるが、それを要求することはできないと指摘。会社の指示に反して出社を拒んだ場合、「不服従に当たる」との見解を示した。
その上でシャムスディン氏は「一部の企業はフル稼動していないため在宅勤務を許可している。従業員の中には感染への懸念から在宅勤務を行なっている人もいる」と指摘。「必ずしも全員が出社すべきとは言えないが物理的に出社しなければならないポジションはあるので、全員に在宅勤務が許可される訳ではない。決めるのは経営者の権利」と述べた。
マレーシア労働組合会議(MTUC)のJ.ソロモン書記長は、在宅勤務を継続するには従業員と雇用者の間の理解が必要と指摘。在宅勤務に関する法律はなく在宅勤務を認める唯一の根拠がMCOだとし、「一部の雇用主は標準的運用手順(SOP)に適合する準備が終わるまで在宅勤務を認めている。もしそれを継続するのであれば双方にとって有益でなければならない」と述べた。
(ザ・サン、6月17日)