2020年の失業率、4.0%予測=MIDFリサーチ

【クアラルンプール】 2020年の失業率の予測について、政府系金融機関MIDFの調査部門、MIDFリサーチは、当初の3.8%から4.0%へ引き上げた。一部の企業において従業員を削減する可能性が高いためと説明した。
多くの雇用削減は、標準運用手順(SOP)に沿った運用コストの削減および消費者活動の完全再開に時間がかかり収益に影響を与えたことが原因だと指摘。消費活動については段階的に回復するとの予測を示した。
MIDFリサーチは、4月の失業率が前年比48.8%増の5.0%に上ったことについて言及。公衆衛生を保護するための行動制限令(MCO)が経済活動の低下を引き起こし、従業員の削減につながったとした。
また製造およびサービス部門が、MCO下において最も影響を受けたと指摘。製造部門の就業者数は2018年下期から減少しており、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行および米中貿易戦争によって、4月の就業者数が前年同月から3.2%減少したと強調した。一方で、有機化学および無機化合物、コンピューターおよび周辺機器などいくつかの部門ではプラス成長を記録したとコメントした。
グローバルサプライチェーンにおいて重要な役割をはたしている電子・電気(E&E)部門については、世界的なロックダウンによる影響を受けたと指摘。また、輸出量の約80%を占める工業製品に関しても、世界需要の減少により影響を受けたとした。
今後の雇用に関する動向については、経済が段階的に再開し、賃金補助金や雇用保険制度など政府の取り組みにより、下半期に安定するとの見方を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月16日)