特別法への企業保護事項盛り込み、商工団体が要請

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」の影響緩和に向けた暫定措置を盛り込んだ特別法の制定を目指していることについて、マレーシア国内の商工団体は従業員積立基金(EPF)や社会保障機構(SOCSO)への拠出金削減や最低賃金の引き下げを盛り込むよう求めている。
マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、13項目からなる要望書を政府に提出したことを明らかにした。最大の懸念は行動制限令(MCO)によって契約を履行できなかったケースで訴えられる可能性があることで、MEFは企業に対する法的保護が必要だとしている。履行できなかった法的義務には、リース契約や建設・供給契約、イベントなどの契約、融資返済などが含まれる。MEFは「1967年破産法」の規定を微調整して債務不履行による破産申告をせずに済むよう、破産基準を企業の場合で1万リンギから15万リンギに引き上げることを求めている。
マレーシア華人商工会議所(中華工商聯合会、ACCCIM)法務委員会のマイケル・チャイ会長も同様に、政府の指示に従って事業を自粛してMCOを耐えてきた企業の存続を図るための法的保護が必要との見方を示した。
マレーシア・インド人商工会議所のA.T.クマララジャ書記長は、8項目からなる要望書を政府に提出。資金ショートの企業を救うために、企業のEPF拠出を12カ月留保、もしくは拠出率を3—4%引き下げることや、すでに納付済みの人材開発基金(HRDF)や雇用保険制度(EIS)拠出金の払い戻し、最低賃金の引き下げを盛り込んだことを明らかにした。
(ザ・スター、ザ・サン、6月19日)