外国人新規雇用の凍結、各方面で評価分かれる

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 M.サラバナン人的資源相が失業対策の一環として年内の外国人労働者の新規受け入れを凍結すると発言したことについて、関係各方面で評価が分かれている。
マレーシア労働組合会議(MTUC)のアブドル・ハリム議長は、新型コロナウイルス「Covid-19」ために職を失った90万人のマレーシア人労働者に利益をもたらすと指摘。マレーシア国内に合法な270万人と非合法の300万人、合わせて600万人の外国人労働者がおり、こうした外国人労働者への依存を減らすべきだと述べた。
マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、雇用主に大きな影響を与えることはないとした上で、マレーシア国内にいる職を失った外国人労働者を帰国させる必要はなく、マレーシア人が働きたがらない別の職種で雇用できるように柔軟に対応すべきだとした。
一方、マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長は、個人用保護具などの需要増加に対応しようとしている製造業者に影響を及ぼしかねないと指摘。世界情勢が改善し生産拡大していった場合に労働力が必要になるとし、直接雇用を許可するオプションを残すべきだと指摘した。