69%が職場復帰を懸念=オンライン調査

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大下において在宅勤務を行っていた従業員について、オンライン調査支援ツールを手掛ける米クアルトリクスがマレーシア人とタイ人509人を対象に実施した調査によると、69%以上が現時点での職場復帰を懸念していることが分かった。調査回答者の359人はマレーシア人。

62%は7月までに職場へ戻ることを希望しているが、新型コロナの治療(58%)またはワクチン(61%)の開発により、懸念を払拭できると回答した。

職場復帰において企業側が、▽全従業員のマスク着用の義務付け(83%)▽オフィス全体での手指消毒剤や清掃・衛生用品の設置(82%)▽社会的距離の順守(67%)▽体温チェック(63%)▽握手や抱擁に対するポリシーの制定(62%)ーーを徹底するよう希望しているとした。
また雇用主は、従業員を安心させるために▽マスク着用の義務付け(98%)▽体温チェック(97%)▽社会的距離(97%)▽対面式会議の参加者数の制限(96%)▽感染に懸念がある場合は在宅勤務へ切り替えを認める(96%)ーーなどの対策を講じると回答した。
なお回答者の32%が「通常に戻る」ことは決してないと考えていることが分かった。2021年1月までは、スポーツ観戦(48%)、ライブコンサート(59%)に行くことに不安を抱くと答えた。レストラン(60%)やショッピング(36%)に行くことについても懸念が出た。ウイルスの治療またはワクチンが利用可能になった後でも、顧客は▽安全な距離で区切られたテーブル(12%)▽社会的距離(12%)▽店員の手袋とマスクの着用(12%)▽体温チェック(11%)ーーを求めていることが分かった。
交通に関しては、公共交通機関と飛行機の利用についてそれぞれ67%と73%が不安を感じると答えた。
クアルトリクスのマオ・ゲンフー東南アジア担当部長は、封鎖措置の解除により企業や職場が再開し通常に戻っているとした上で、組織や政府が従業員と顧客の動向に関する変化を理解する必要があると指摘した。
(ザ・サン、ザ・スター、6月23日)