3K労働業界で大幅な人手不足の懸念、外国人雇用凍結で

【クアラルンプール】 マレーシア国民の90%が「きつい・汚い・危険」(3K、英語では3D)労働を忌避する傾向があるため、外国人労働者の新規受け入れを凍結した場合、これらの業界が大幅な人手不足に陥る可能性が高まっている。
マレーシア清掃請負業者協会(MACC)のノルディン・イドリス会長は、20万人以上を雇用しており、その75%にあたる15万人が外国人労働者で占められていると強調。高等教育を受けているマレーシア人失業者の多くがやりたがらないので、外国人労働者の雇用を止めれば15万人分の労働力を失うことになると述べた。外国人労働者は契約期間が切れれば順次帰国することになるので、契約更新せず後任も補充できない状態となれば人手不足に悩む一部の業者は不法労働者の雇用に走る可能性があると警鐘を鳴らしている。
MACCは解雇されたホテル従業員の取り込みを狙ったが、ほとんど関心を持ってもらえない状況だとし、手取額は諸手当を含めると1,500リンギになるので、賃金額が原因ではないとみられると主張している。
一方、マレーシア労働組合会議(MTUC)のJ.ソロモン書記長は、高い賃金を支払うことを嫌がる雇用主が外国人雇用に走る原因になっていると主張。全国に600万人いるとみられる外国人労働者の半数以上が不法労働者であるとし、政府が地元労働者の雇用を強制しない限り雇用主が外国人を優先して雇用する状況が変わらないと指摘した。
(マレーシアン・リザーブ、6月25日)