サプラエナジー、常勤社員の20%をリストラ

【クアラルンプール】 石油ガス関連のエンジニアリング会社、サプラ・エナジーは、世界全体に約4,000人いる常勤社員の20%に当たる800人を削減する方針だ。原油安と新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による景気後退による経営への打撃に対処する。
サプラ・エナジーは先ごろ、賃金カットなど136のコスト削減策をリストアップしており、従業員のリストラはそれに続く措置。シャハリル・シャムスディン社長兼最高経営責任者(CEO)の名義で25日付けでリストラ実施の決定を社員に通知。最後までリストラ回避を目指していたが回避できなかったと説明した。サプラ・エナジーの全社員数は約1万人で、リストラ対象となる800人の常勤社員のうち、63%が契約社員で、残り37%が正社員となっている。
サプラ・エナジーは、4月下旬に全社員の3分の1にあたる高賃金社員対象とした賃金カットを実施。上級幹部は50%のカットとし、1万リンギ未満は対象外としていた。賃金カットにより人件費が7.5%削減できたという。
(エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月26日)