経済活動再開も第2波や失業の可能性あり、経営者側が指摘

【クアラルンプール】 新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にあり、経済活動も再開して経済回復の兆しを見せているが、経営者側は第2波が到来し、労働者が失業する可能性はまだあるとの懸念を示している。
マレーシア中小企業(SME)協会のマイケル・カン会長は、コロナウイルスの感染拡大に伴いキャッシュフローに問題を抱えるSMEによる事業縮小が行われたり、行動制限令(MCO)期間中のSMEの売り上げは低かったが、6月には持ち直したと言明。売り上げは7月もしくは8月の末までに70%程度に回復すると予想していると述べた。新しいスタッフを探すSMEも出ており、回復傾向にあると指摘。第2波が来なければ、SMEは年末までに回復できる見通しだと述べた。しかし一部の企業は依然として困難に直面しており、政府が融資に関して何らかの支援を行ってくれることを望んでいるとした。
マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、雇用保険制度(EIS)の申請者が5月末には約3万人だったが、6月末には約5万人に増加したと言明。給与が高い人ほど失業するリスクがあり、マネジャーや重役レベルの技術者などが失業者の60%を占めていると述べた。融資の一時的支払猶予期間が9月末に終わった場合は、融資を返済することができない雇用主も出る可能性があるとして、雇用主と従業員は両方支援されるべきとの見解を示した。
マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長は、今年の失業率は最大で6%となり、90万人が失業する可能性があると明らかにした。一部の企業は事業と雇用を維持するために、コスト削減策を講じる必要があると指摘。事業を存続を可能とするために政府に対して融資の支払い猶予期間の延長を求めた。
(ザ・スター、7月8日)