外国人労働者の新型コロナ検査、業界関係者が実施拡大要請

【クアラルンプール】 これまで3万3,613人の外国人労働者(うち40%は建設部門)が新型コロナウイルス「Covid-19」感染検査を受けたが、国内には230万人の外国人労働者と推定300万人の違法外国人労働者がいるとし、検査対象を拡大するよう業界関係者から声が挙がっている。
マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティアンライ会長は、製造業において、外国人労働者を対象とした職場復帰前の検査の義務付けがなかったことから、検査を受診させるよう改めて企業に要請。検査受診を促すため政府が国家経済復興計画(PENJANA)の下で検査費用の控除を実施していると強調した。
マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、検査の費用や場所、種類などに関し政府の対応が曖昧だったこともあり、雇用主の間で多くの混乱や懸念があったと指摘。また違法外国人労働者を雇用している企業は、違法雇用による逮捕や起訴を恐れ、検査を受けさせていないと述べた。
マレーシア公衆衛生師会のザイナル・アリフィン会長は、検査を受けた外国人労働者数について、推定外国人労働者人口の「ほんのわずかな割合」であると言明。違法労働者を含む外国人労働者は様々なセクターに在籍しており、建設現場を対象とした検査は「多部門において適切に代表する」ものではなかったと述べた。検査受診者はあと数十万増えるべきとした上で、人との接触が多くみられる食料店やスーパーマーケット、ショッピングモールなどのホスピタリティ業界に従事する労働者をターゲットにすべきとの見解を示した。
(ザ・スター、7月10日)