労組が最低賃金引き上げを要求、貧困レベル見直し受け

【クアラルンプール】 マレーシア労働組合議会(MTUC)は、政府がマレーシアの貧困ラインを示すインデックス(PLI)を世帯収入980リンギから2,208リンギに大幅引き上げたことを歓迎する一方、法廷最低賃金の引き上げを求めた。
J.ソロモン書記長は、PLI見直しにより0.4%と過小評価されていた貧困率が現実的な水準である5.6%になったと指摘。新たな手法に基づき大幅引き上げに踏み切った政府の決定を評価した。
その上でソロモン氏は、生活費が高い都市部においてMTUCが政府に求めている最低賃金の2,700リンギを大きく下回っており、現状の1,100—1,200リンギの最低賃金が現実的でないことを政府は認める必要があると指摘。PLI引き上げに伴って最低賃金も調整する必要があるとして、法廷最低賃金の引き上げを求めた。
最低賃金は2018年1月1日付けで全国一律1,100リンギに引き上げられたが、MTUCは不十分だとして2019年4月に1,800リンギへの引き上げを要求、これを受けて2020年2月より都市部を対象に1,200リンギに引き上げられていた。MTUC側はまだ不十分だと主張しているが、雇用者側は新型コロナウイルス「Covid-19」の影響などから最低賃金の引き下げを求めていた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月11日)