「労働ステータス向上」の必要性、雇用者側が指摘

【クアラルンプール】 外国人労働者への依存軽減に向けマレーシア人労働者の雇用を促進するための方策とし、雇用者側は「労働のステータス向上」の必要性を挙げている。

 マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、外国人労働者が行なっている仕事について「社会的に望ましくない」との認識があるとし、その認識を変えるには長期的計画が必要だと指摘。短期的には企業がマレーシア国民の雇用を促進するための減税措置が不可欠だとし、面倒な手作業でやっている仕事を機械化するために助成金を出すことも重要だとした。
シャムスディン氏は「新型コロナウイルスで多くの企業が厳しい状況にある中、マレーシア人雇用を促進するためには政府支援が重要になる」とした上で、「社会的に望ましくない」との認識払拭のために認定制度を設けてステータスを高める必要があるとした。
マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティアンライ会長は、製造業において特に熟練労働者と管理職についてマレーシア人で埋めることが優先され、オペレーターレベルの求人を埋めるのは難しいと感じていると指摘。高い賃金を出しているにも関わらずマレーシア人労働者の高い離職率や欠勤に悩まされているとし、マレーシア人労働者の労働環境への要求が高すぎ、交代制勤務や時間外勤務をやりたがらないとし、結果的に外国人を雇わざるを得ないと主張した。
一方、マレーシア労働組合会議(MTUC)のアブドル・ハリム・マンソル議長は、外国人労働者1人当たり10人のマレーシア人の雇用を求めるといったように、マレーシア人と外国人の一定の比率を義務付けることを提案。企業が本当に外国人を必要としているか検討する必要もあり、労働力が不足している場合にのみ雇用を認めるようにすべきとした。
(ザ・スター、7月18日)