9月末のローン返済猶予期限、労使が再延長を要請

【クアラルンプール】 行動制限令(MCO)の段階的緩和によって経済活動が回復に向かっているものの正常化には程遠いとして、労使双方が9月で終了するローン返済猶予措置の延長を求めている。

 テンク・ザフルル財務相は21日、ローン返済猶予措置が予定通り終了した場合、返済延期や金利引き下げ、条件変更などを銀行側と交渉し、特定グループに的を絞った支援の方向にシフトする方針だと述べていた。
マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、ローン返済猶予が終了すれば多くの企業が倒産することになると指摘。「多くのビジネスが再開したことは事実だが、通常のビジネスとはかけ離れている。消費者信頼感は依然低く消費は必需品に集中しており、需給バランスの問題が生じている」とした。
また「他国の輸入業者も同様の問題に直面しているため、輸出業者も注文のキャンセルや出荷スケジュール変更の問題に直面している」と指摘。「企業のローン返済に問題はないという考えには同意できない。借り手が非常に多いためローン再編プロセスには多くの時間がかかるだろう」と述べた。
一方、マレーシア労働組合会議(MTUC)のJ.ソロモン書記長は、ローン返済猶予の延長を引き続き求めると言明。「政府は国民に対して道徳的な義務を負っており、銀行はまた顧客に義務を負っている。国民は銀行を継続的に支援してきた」と指摘し、銀行が返済猶予延長を呑めない理由はないと述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、7月21日)