マレーシア人の3D労働、賃金と労働条件の改善が必要=労組

【クアラルンプール】 マレーシア労働組合会議(MTUC)のJ.ソロモン事務局長は、「きつい・汚い・危険」(3K、英語では3D)労働にマレーシア人労働者を就かせるためには、賃上げが必要との見解を示した。
ソロモン事務局長は、生活賃金を2,700リンギとするべきと提案。シンガポールや豪州、韓国では多くのマレーシア人が3D労働に従事しているとした上で、給与や労働条件を改善すれば、国外にいる労働者が戻ってくると指摘した。外国人労働者の存在について、短期的には企業に利益をもたらすが、長期的にみて経済に影響を及ぼすとの見解を示した。
また労働政策については、低スキル労働への高まる需要を満たすための暫定的な解決策として外国人労働者を受け入れるという1970年代初頭ー1980年代の古い政策が、現在のマレーシア経済の主体となっており、労働集約型で非生産的であるため危険だと指摘。このままでは新しいテクノロジーや職業訓練への投資や自動化が後回しになってしまうとした。雇用主による適切な賃金、インセンティブ、安全な労働環境、継続的な職業訓練の提供が重要であるとし、人的資源省(MOHR)の支援の下で特に熟練職に就くために必要なトレーニングとスキルアップを提供すべきとの考えを示した。
マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、雇用主、政府、労働組合が、 3D労働についての考えを見直すべきと指摘。すべての仕事が清潔で社会全体にとって重要なものであるとリブランディングすることがが大切だとした。
シャムスディン専務理事は、建設、農園、製造、サービス業での労働者不足を懸念していると表明。生産性を向上し、賃上げすることで、長期的な外国人労働者依存から脱却できるとした。
(マレーシアン・リザーブ、7月23日)