外国人雇用が一部セクターで解禁、企業団体から批判の声

【クアラルンプール】 2020年末まで凍結されている外国人労働者の雇用について、人的資源省(MOHR)のアワン・ハシム副大臣は7月29日、建設、プランテーション、農業の3つのセクター限定で外国人労働者の雇用を許可することを決定したと発表した。これを受け、同セクターに該当しない企業団体から批判の声が挙がっている。
マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長は、事前協議がなく「非常に突然」で、特に現在の不況下におけるビジネスの持続可能性および社会経済への影響について十分な考慮を払っていないと批判。「FMMはこの突然の発表に強く反対している」と主張した。また経済の主要セクターの1つである製造業に大打撃を与え、国内ほとんどの製造企業に障害をもたらすと言明。外国人労働者への依存を減らす必要性を認識しているが、企業が調整できるよう徐々に行われるべきであるとした上で、自動化への投資強化などにより、労働力、特に外国人労働者の必要性を削減することができると述べた。
ソー会長によるとFMMは、解決策についての協議を政府に求めているという。一つの案として外国人労働者への課税を、企業の総労働者の割合に基づくものにし、事前通知の上で段階的に増税する課税システムを提案した。
マレーシア経営者連盟(MEF)のサムスディン・バルダン専務理事も同様の見解で、行動制限令(MCO)からの回復を試みている他のセクターが深刻な労働力不足に直面し、大きな混乱を引き起こすと指摘。発表前の事前通知がなかったことについて非常に残念に思うとコメントした。また、外国人労働者のポジションを失業中の地元労働者が喜んで引き受けるかどうかが問題だと言明。段階的に外国人労働者の雇用を廃止し、同空席を埋める用意があることを地元労働者に示すことが重要との見解を示した。
MEFによるとMOHRに登録されている200万人の外国人労働者のうち、83万7,800人(42%)が建設・プランテーション・農業、70万人は製造、30万9,000人はサービス、10万人は家事労働セクターに従事しているという。
(ザ・スター、7月31日、エッジ、7月29日)