ゴム協議会、マレーシア人労働者の雇用に向け基金設立

【クアラルンプール】 モハマド・カイルディン・アマン・ラザリ農園・一次産業相は4日、マレーシアゴム協議会(MRC、旧称はマレーシアゴム輸出促進委員会またはMREPC)が、天然ゴム産業の下流部門でマレーシア人労働者の雇用促進を図り3,600万リンギ相当の特別基金を設立したと発表した。

 MRCは2020年8月ー2021年12月の間、ゴム製品製造会社を対象に、マレーシア人労働者1人当たりに300リンギの賃金助成金を12カ月間提供する。これにより200社以上のゴム製品企業で少なくとも1万人の雇用創出が見込まれる。
同基金についてモハマド・カイルディン大臣は、マレーシア人を優先して雇用するという政府の方針に沿ったものと言明。同基金の下、ゴム手袋産業に従事する1万人の外国人労働者に代わってマレーシア人が採用されるだろうと述べた。
世界のゴム手袋市場で、マレーシアはシェアの65%を占めている。今後医療用ゴム手袋の需要増加に伴い主要生産国であり続けると期待が高まっている。
一方で農園・一次産業省は、国内のタイヤ産業に注力している。世界の市場価値が666億米ドルに上るタイヤ産業においてマレーシアの輸入額は、6億米ドルと輸出額(3億米ドル)を大きく上回っており、国内のタイヤ産業に焦点を当てることでこの不均衡を是正できるとの考えだ。MRCはゴムの貿易額を増やすため国際開発機関との関係強化を図っている。
MRCは、下流産業であるゴム産業の発展、人的資本、高度な技術の採用、ゴム産業の投資促進などを目的としている。
(ベルナマ通信、8月4日)