CPTPP批准、労組に続き経営者連盟も反対表明

【ペタリンジャヤ】 マレーシア経営者連盟(MEF)が包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)批准に反対を表明した。主権の危機などを理由に挙げている。マレーシア労働組合会議(MTUC)も既に批准に反対を表明している。
MEFのシャムスディン専務理事は、CPTPPは外国の経済モデル、労働基準を強いるもので、マレーシアの主権が脅かされると指摘。批准で利益を得るのはマレーシア企業ではなく、マレーシア市場、政府調達に参加できるようになる多国籍企業だと述べた。
さらに協定に投資家・国家間提訴権(ISD)条項が含まれていることを問題とした。投資家が相手国政府の協定違反により損失が発生したとみなした場合、特別法廷へ損害賠償を請求できる条項だ。
CPTPPをめぐってはモハメド・アズミン通産相が、マハティール前政権時代、閣議は批准で合意したと発言。リム当時財務相が、批准を決めたことはないと反論している。
(フリー・マレーシア・トゥデー、8月9日)