無断欠勤は何日以上で解雇の対象?

こんにちは。アジアインフォネットの田辺です。本日もマレーシアの過去の労働裁判判例から学べる事例をご紹介致します。今回は

2営業日以上の無断欠勤は重大な雇用契約違反

というテーマとなります。

過去の判例と判決

  • S氏は4営業日無断欠勤した。
  • 会社はS氏の主張する病欠に伴い、医者からのMCの提出を求めたが提示されなかった
  • 会社は無断欠勤を理由にS氏を解雇した。S氏は不当解雇で会社を訴えた
  • 労働裁判にて解雇は合法と裁定された。

それでは、なぜ解雇が合法と裁定されたのでしょうか?

裁定のポイント

雇用法15条(2)には、雇用者もしくは被雇用者が契約に違反したとみなされる場合の記載があり、

被雇用者が雇用者から承諾を得ずに、2営業日以上の欠勤をした場合、被雇用者に合理的な欠勤理由があり、また雇用者に対し事前もしくはなるべく早い機会に通知あるいは通知しようと試みなければ、雇用契約を破棄したとみなされる

Employment act 1955

とあります。S氏は夫を通じ、欠勤する旨の連絡を欠勤初日に電話で行なったと主張しましたが、これを立証できませんでした。

無断欠勤した社員への対応

まず出社するように連絡を行い、ワーニングレターを発行します。出社せず手渡しできない場合はregistered mailで送付すれば、会社側は出社を促したという記録を残せます。

また、いつもは問題なく出社する社員が何か事情があって連絡ができなかったのか、それとも普段から欠勤や遅刻を繰り返す常習犯であったのか、無断欠勤をしてしまう以前の対応も、裁定の際の重要なポイントとなりえます。

成績不良で解雇する際、会社が証明すべき3つのポイントにつきましては、以下の関連記事で紹介しています。

この判例に関わる関連法の詳細は弊社刊の雇用法1955および関連規則 日本語版で確認が可能です。

弊社では過去のマレーシアでの労働裁判の判例を約1500件和訳し、一部を公開しています。

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