労働局に通知せずに従業員解雇、人的資源相が警告

【プトラジャヤ】 M.サラバナン人的資源相は、新型コロナウイルス「Covid-19」でダメージを受けた雇用主が労働局に通知せずに従業員を解雇するケースが増えているとして懸念を示し、法的措置も辞さない構えを示した。
「1955年雇用法」第63項では、解雇や給与削減を行う場合に労働局への30日前の通知を義務づけており、解雇通知フォーム(PKフォーム)に記入して提出しなければならない。労働局が雇用主から受け取ったPKフォームのデータと、雇用保険制度(EIS)に基づき解雇された従業員が提出した申請データに大きな開きがあることで判明したという。
サラバナン氏によると、今年1—7月に提出されたPKフォームに基づく解雇者数は4万4,426人だったが、EIS申請フォームに基づく解雇者数は6万7,068人で、2万2,642人も多かった。
サラバナン氏は、企業マッチングなど再就職支援が必要な解雇者を把握するために、PKフォームは重要だと指摘。解雇前にPKフォームを提出しない雇用主には法的措置をとると警告した。
(ベルナマ通信、8月12日)