マレーシア人10人に対し外国人1人を雇用、労組が提案

【クアラルンプール】 外国人労働者への依存について、マレーシア労働組合会議(MTUC)のアブドル・ハリム・マンソル議長は、マレーシア人労働者10人に対し外国人労働者1人を雇用すべきとの考えを示した。
ハリム議長は、統計局が発表した労働生産性(就業1時間当たり付加価値)のレポートに基くと、2020年第2四半期における総雇用者数が前期から2.4%減少した(35万9,000人の雇用が失われた)と指摘した上で、失業したマレーシア人に仕事を与えるため、外国人労働者への依存をなくす必要があると言明。マレーシア人を雇用するという「国全体の利益」を優先する企業を政府が強要すべきと述べた。そのためには3D(汚い、危険、難しい、日本でいうところの3K)労働など外国人労働者が多く占める仕事に、マレーシア人労働者を従事させる方法を模索しなければならないと指摘。多くのマレーシア人がシンガポールで3D労働に就いているとし、マレーシア国内の3D労働における労働条件や給与状況を調査する必要があるとの見解を示した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、8月22日)