違法労働の外国人の合法化プログラム再開の模様

【クアラルンプール】 多くのセクターにおける労働力不足に対処するため政府は、違法労働の外国人の合法化プログラムを再開する模様だ。
マレーシア中小企業(SME)協会のマイケル・カン会長によると、政府は合法化再開に合意しており、人的資源省と内務省が提案の提出に向けた話し合いを行った。マレーシアSME協会は以前に、違法労働の外国人の合法化についての提案を人的資源省に提出していた。
5月4日に施行された条件付き行動制限令(CMCO)によりほとんどの企業が操業を再開したが、外国人労働者に依存している多くの企業が労働力不足に直面している。政府はマレーシア人労働者を優先するため外国人労働者の新規雇用を2020年末まで凍結するとしていたが、労働力不足問題に短期的に対処するため同じ業界であれば外国人労働者を雇用することを認めると発表した。
政府は2011年8月1日ー2012年4月10日にかけて、国内にいる約200万人の違法労働の外国人を恩赦・合法化する6Pプログラムを導入。2014年末には6Pプログラムの下で雇用された外国人労働者の労働許可期間を延長した。これに続き外国人労働者再雇用プログラムが2016年2月15日に開始され、外国人労働者約74万5,000人と雇用主約8万4,000人が参加した。その後、前・希望同盟(PH)政権が2018年6月30日に同プログラムを廃止し、違法者に対する大規模な取り締まりを開始した。
(ザ・サン、9月1日)