3ー9月に約7万人が解雇=人的資源相

【クアラルンプール】 M.サラバナン人的資源相は6日、行動制限令(MCO)が発令された3月から9月の6カ月間において、社会保障機構(SOCSO)に加入しているマレーシア人約7万2,000人が解雇されたと明らかにした。同統計は飲食店などSOCSOに登録していない企業は含まれていないもので、閉鎖した飲食店の数については人的資源省において正確なデータがないという。
サラバナン人的資源相は、5月時点における政府の統計に基くと失業率が5.3%(失業者数は82万6,100人)に上っていることから、現在約50万人の若者が失業に直面していると指摘した上で、ギグエコノミー(インターネットを通じて単発の仕事をこなす働き方及びそれに基づく経済)の下で就職活動を行いながら収入を得ることが失業中の若者に役立つだろうと述べた。
9月時点における求職者数については、新たに新卒者35万人、国外から帰国したマレーシア人20万人が労働市場に参入するとし、100万人に上るとの予測を示した。また政府による外国人労働者の雇用制限が敷かれたサービスセクターにおいて、多くのマレーシア人労働者を必要としているとし、雇用機会が多いセクターの一つであると述べた。
(マレー・メイル、9月6日)