EPFの雇用者負担、入金期限に15日間の猶予

【クアラルンプール】 従業員積立基金(EPF)は9月から12月までの、雇用者拠出分の納期について、毎月15日から30日に変更する。雇用者負担の軽減が目的で、復興行動制限令(MRCO)が12月31日まで延長されたことに対応した。
EPFは4月から8月までの支払いについても、納期を遅らせることで雇用者への配慮を示していた。EFPには賃金の一定割合を従業員当人と雇用者が積立金として納める。
(ベルナマ通信、9月7日)