感染者15万人超の国からの入国禁止、製造業者が配慮要請

【ジョージタウン/ペタリンジャヤ】 政府は新型ウイルス感染者数が15万人超の国からの入国を禁止したが、業務に支障が出るとして製造業者が配慮を政府に求めた。
多国籍企業から部品製造を受託している企業によれば、必須技術を持つインド人社員が再入国できず、プラント検査員も米国から入国できず、業務に深刻な影響が出るという。
医療機器を生産する企業ではドイツの技術を採用しているが、技術訓練を施すドイツ人技術者が年末まで入国できず、業務継続に支障が生じるという。
マレーシア製造業者連盟ペナン支部のリー・テョンリー副委員長は、一律入国禁止は製造業者の業務にかかわるとして特別な配慮を政府に求めた。在マレーシア米国商工会議所も一律入国禁止の見直しを政府に要請した。
全国私立学校協会も、インド、インドネシア、フィリピンは留学生の多数を占めており、入国禁止は大学の運営に影響すると懸念している。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月9日)