高年齢労働者1.8万人が失業、新型コロナの影響で

【クアラルンプール】 雇用保険制度(EIS)の報告よると、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を受け年初9カ月で45歳以上のマレーシア人1万8,397人が失業した。
 マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、多くの雇用主がビジネスの持続可能性について確信が持てず、長期の永久雇用を停止しているか、1年以下の短期契約を導入している状況だと明らかにした。年齢ではなく事業回復を支援できる個人のスキルと経験に焦点を当てていると指摘。その中で若い世代は、高齢者に比べて俊敏性、柔軟性、IT知識に長けており、ギグエコノミーや電子商取引プラットフォームなどの新しい雇用形態を受け入れているとした。また雇用主が最後手段として人員を削減する場合、効率的な運用に必要な能力、経験、資格を重視しており、会社に貢献できる期間が長い若い従業員を優先する可能性あるとの見解を示した。失業者に対して、スキルアップやデジタルリテラシーに関する知識を習得し、金銭的インセンティブ「ペンジャナ・ケルジャヤ」や雇用サービスポータル「マイフューチャージョブス」を活用するよう強調した。
 マレーシア労働組合会議(MTUC)のJ.ソロモン書記長は、45歳以上の労働者は家族を持つ場合が多く、数百万人のマレーシア人が影響を間接的に受けていると明らかにした。高年齢労働者は給与が高いため解雇の影響を受けやすいと一方で、若い労働者も、場合によっては低賃金で雇用される可能性があると指摘。銀行ローンの返済猶予措置や賃金助成金制度など政府が財政的支援を提供しているにも関わらず、雇用主は解雇という簡単な方法で失業者を増やしていると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、9月21日)