失業率改善も、アナリストからは懸念の声

【クアラルンプール】 失業率は改善の兆しを見せているものの、アナリストからは未だに懸念が拭えない状況との声が出ている。
 消費者金融業界向けのダイレクトメールおよびマーケティング・サービスを行うDMアナリティクスの上級研究員、ゾウハイル・ロスリ氏は、7月の失業率は4.7%となり2カ月連続で低下したが、回復が遅いと指摘。自営業者は経済回復を感じられておらず、事業を再開するためにオンライン・プラットフォームを立ち上げたり、収入を得るための支援を受けるなどニューノーマル(新しい常態)な事業運営方法が必要となっていると述べた。また新型コロナウイルスの流行前からマレーシアでは、失業や低賃金の問題が出ていたと言明。それらの問題にも取り組まないことには、今起きている回復は何の意味もないとした。
 一方でクアラルンプール大学(UniKL)のアイミ・ズルハズミ・アブドル・ラシド教授は、失業率は経済がV字回復していることを示していると楽観的な見解を示した。今年下半期の経済統計が、上半期と比較してプラスになっており、経済は着実に改善していると言明。回復度合いは世界の新型コロナ流行の動向にも左右されるが、来年は完全に好転するとの見解を示した。
(マレーシアン・リザーブ、9月21日)