賃金助成金制度、計119億リンギを260万人に支給

【クアラルンプール】 テンク・ザフルル財務相は、9月18日時点で賃金助成金制度(WSP)の下で119.3億リンギの補助金を支給したと明らかにした。
 当初4ー6月のみ支給する予定だったが、7ー9月まで延期したことで、被雇用者260万人、雇用主32万3,583人に恩恵をもたらした。
 先ごろ発表された低・中所得者向け支援策の第二弾「Kita Prihatin(私たちの関心事)」においては、「第二次賃金助成金制度(WSP2.0)」の盛り込みが発表され、申請期間がさらに3ー6カ月延長された。
 テンク・ザフルル大臣は、被雇用者が受け取るはずだった補助金を、雇用主が渡さないという報告が出ており、その金額は合計50万リンギとなっていると言明。政府は何らかの行動を起こすとして被雇用者を搾取しないよう注意を喚起した。
 一方で、新規雇用を促進するための「人材募集インセンティブ・プログラム」と職業訓練を行う「トレーニング・アシスタンス」については、両プログラムの下で4,498人が新たに就職した。累計の内定者は、1週間前の3万3,688人から3万8,186人に増加した。
(ベルナマ通信、9月29日)