社会保険機構、賃金補助金制度の不正を調査

【クアラルンプール】 社会保険機構(Socso)は、賃金助成金制度(PSU)に関する虚偽の申請などに対して調査を行っており、マレーシア汚職摘発委員会(MACC)法の下でMACCや警察と情報共有し取り締まりを行なうことを明らかにした。
 モハメド・アジズ最高責任者(CEO)によると、セランゴール州でサービス業を行う33歳の社長が従業員185人分の補助金に完成て虚偽の申告をして、41万5,000リンギを受け取った。PSUに関しては、ケダ州で8件、セランゴール州で6件、クアラルンプール(KL)で5件、ペラ州で3件、ジョホールとパハン州でそれぞれ2件、クランタン、サラワク、サバ、ペナン州でそれぞれ1件の不正が行われなかったことがわかっている。虚偽の申請や、助成金が従業員に支払われなかったという。
 PSUの下では32万2,022人の雇用主に対して118億リンギの補助金を支給した。これまでPSUや雇用維持プログラム(ERP)、雇用インセンティブに関して従業員から補助金を受け取っていないという苦情がSOCSOに281件入っているという。SOCSOは、不正申請や受給に関しては妥協することはないと強調。情報提供を求めるとともに、不正受給した雇用主に対して返金を求める方針を明らかにした。
(ザ・スター、10月10日)